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有限責任法律事務所（DLG Law LLC）へ組織変更

Chambers Selected as Leading Firm in Fintech (Band 2) and Managing Partner Wonhee Cho; Senior Foreign Attorney Junmin Kim Selected in Arbitration (Band 2) (Global/Asia-Pacific)

Won H. Cho, Managing Partner, and John M. Kim, Senior Foreign Attorney, were named to Korea’s Top 100 Lawyers 2025 by Asia Business Law Journal.

Won H. Cho and Hee Chul An, Managing Partners, were recognized as Leading Lawyers 2025 in the Corporate and M&A sector by Legal Times.

タイにおける韓国初の合弁法律事務所「DLG & AP」設立。

DLG税務法人設立。

スタートアップおよびM&Aを専門とする安熙哲（アン・ヒチョル）弁護士を共同マネージングパートナーに任命。
米国シリコンバレーオフィスを設立（米国シニア外国弁護士 李妍秀（デボラ）弁護士がマネージングパートナー）。

2024 Korea’s Top Law Firm Awards『Asia Business Law Journal』により以下の分野で選出： ▲ データコンプライアンス（コンプライアンス経営）＆サイバーセキュリティ ▲ アウトバウンド海外投資 ▲ ライセンシングおよびフランチャイズ ▲ TMT（テクノロジー・メディア・通信）
アジアを中心としたグローバルな法律プラットフォーム「DLG Asia Practice Circle（APC）」を発足。

障害者イノベーションのための「D-Techアライアンス」を設立。

グローバル・ビジネス・サポートセンター（GBSC）を設立。

チャイナデスク発足。

国内ローファームとして初めて、グローバル社会革新企業認証「B-Corp」を取得。
「DLG法律事務所」に改称。

2023 Korea’s Top Law Firm Awards（Asia Business Law Journal) 以下の部門で選出： ▲ ベスト・ブティック・ローファーム ▲ データコンプライアンス（コンプライアンス経営）＆サイバーセキュリティ ▲ TMT（テクノロジー・メディア・通信）
ベトナム、ミャンマー、シンガポール、カンボジア、タイ、日本をカバーする「アジアプラクティスグループ」を発足。
マネージングパートナーのアン・ヒチョル弁護士がアクセラレーター産業専門化に貢献賞を受賞。

安熙哲弁護士、『時事ジャーナル』2023年次世代リーダーに選定。
趙元熙弁護士、『リーガルタイムズ』2023年TMT分野リーディングロイヤーに選定。

趙元熙弁護士、Legal TimesのA-List（韓国トップ100弁護士）に選出。
ESGサステナビリティセンター設立。

公益・人権センターを設立。

JYPエンターテインメント、ティーウェイ航空、Gridwiz、ベネトン、Nibec、Emel Ventures、Urbanbaseなどが参加し、「タイムバンク」を正式運営。

キム・ドンファン パートナー弁護士、「Legal Times」Rising Star 2023に選定。

フランクフルトオフィス開設。

安熙哲マネージングパートナー、中小ベンチャー企業部長官賞受賞。

趙元熙マネージングパートナー、Asian Legal Business「韓国スーパー弁護士30人」に選定。

バンクーバーオフィス開設。

イリス・ファン パートナー、Legal Times「Rising Star 2022」に選定。
安熙哲マネージングパートナー、Legal Times「Rising Star 2022」に選定。

Asian Legal Business「エンターテインメント＆スポーツ分野最優秀ローファーム」。

AVPN（Asian Venture Philanthropy Network）に加盟。

国連グローバルコンパクト（UNGC）加盟

第22回韓国障害人人権賞 社会貢献部門（韓国障害人団体総連盟）。
Asian Legal Business「ブティックローファーム・オブ・ザ・イヤー」。

ブルームバーグM&Aリーグテーブル10位。

文化社会貢献部門 文化体育観光部長官賞受賞。

精神障害研究センター設立。

『Legal Times』韓国有力法律事務所に選定。

「D’Change」立法改革イニシアチブ開始。

インハウス・リーガルサポートセンター設立。

第1回D-Techイノベーションコンペティション開催。

D’LIGHT法律法人設立。